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※本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の税務判断を行うものではありません。実際の処理は、顧問税理士または税務署にご確認ください。
自らの信用と実力でビジネスを進める個人事業主や経営者にとって、商談や融資面談、パーティーなどの場で身につけるものは、信頼を左右する要素のひとつです。
「ロレックスやオメガのような高級時計を着けたい。でも、購入すると数十万〜数百万円の出費になるし、経費にできるのかも不安……」
そんなときに選択肢になるのが、月額制で借りられる高級時計のサブスク(レンタル)です。月額数千円〜数万円で済み、資産として購入する必要もありません。
ただし、結論からお伝えすると、「レンタルなら安全に経費になる」わけではありません。 月額費用が経費として認められるかどうかは、購入のときと同じく、次の3点で判断されます。
- 事業のために必要な支出と説明できるか
- 私的な使用と区分できるか
- 法人の場合、役員個人の利益(給与)と見られないか
また、勘定科目として「広告宣伝費」を選ぶのは注意が必要です。高級時計を広告宣伝費として処理した法人が、国税不服審判所で認められなかったとされる事例も紹介されています。
本記事では、購入とレンタルの税務上の違い、勘定科目の考え方、残しておきたい記録、KARITOKEを使うときの契約・領収書の注意点を解説します。
購入とレンタルで、税務上の扱いはどう違う?
購入した場合:資産計上が必要
高級時計を購入すると、取得価額に応じて次のような処理になるのが一般的です。
| 取得価額 | 主な処理 |
|---|---|
| 10万円未満 | 消耗品費として全額を経費にできる場合がある |
| 10万円以上20万円未満 | 3年間で均等に経費にする「一括償却資産」を選べる |
| 20万円以上40万円未満 | 中小企業者等は「少額減価償却資産の特例」を使える場合がある |
| 40万円以上 | 固定資産として減価償却(腕時計の耐用年数は一般に10年とされる) |
少額減価償却資産の特例は、令和8年度税制改正で、対象が「30万円未満」から「40万円未満」に引き上げられました。令和8年4月1日以後に取得する資産が対象で、青色申告の中小企業者等など、一定の要件があります。年間の合計額は300万円までです。
ただし、これらは「事業のために使う資産」として認められることが前提です。時計は、仕事に使う道具というより、私物と区別がつきにくいと見られやすいのが実情です。
あるケースを紹介した税理士事務所のブログによると、投資商品を販売する法人の社長が、高級時計などを広告宣伝費として経費にしました。国税不服審判所は、不特定多数への宣伝にはならないとして、広告宣伝費を認めなかったとされています。さらに、減価償却資産としても認めなかったと説明されています。
つまり、購入が絶対にできないわけではありませんが、金額が大きいほど、事業に必要な理由を説明する負担が重くなります。
レンタルした場合:資産計上は不要だが、判断基準は同じ
レンタルなら、時計を資産として計上する必要はなく、毎月の利用料を費用として処理します。減価償却の手間もかかりません。
ただし、経費になるかどうかの判断は、購入のときと同じです。「レンタルだから大丈夫」ではなく、事業との関連性と、私的使用との区分を説明できるかがポイントです。
| 比較項目 | 購入 | レンタル |
|---|---|---|
| 会計処理 | 資産計上(金額により即時償却や一括償却も) | 毎月の利用料を費用処理 |
| 初期負担 | 本体価格が必要 | 月額料金から |
| 経費になる条件 | 事業に必要と説明できること | 事業に必要と説明できること |
| 私的使用の問題 | あり | あり |
| 長く使う場合 | 所有できる | 長期だと購入価格に近づくことがある |
経費になるかを分ける3つの視点
1. 事業との関連性を説明できるか
個人事業主の場合、必要経費になるのは、収入を得るために必要な費用です。国税庁の通達では、事業と私生活の両方にかかわる費用(家事関連費)は、主たる部分が業務の遂行上必要であり、その必要な部分を明確に区分できる場合に、必要経費にできるとされています。青色申告の場合は、取引の記録などに基づいて、業務の遂行上直接必要だったことが明らかにされれば、その部分を必要経費にできます。
「いい時計を着けると信頼される」という一般的な理由だけでは、説明として弱くなります。「どの商談や会合で、何のために使ったか」を具体的に説明できることが大切です。
2. 私的な使用と区分できるか
休日やプライベートでも着けているなら、その部分は経費になりません。国税庁の考え方でも、事業用と私生活用を明確に区分できない部分は、必要経費にできません。
レンタルは、時計が手元にある間、いつでも着けられます。商談や会合の日だけ着用するなどのルールを決め、その記録を残しておくのが現実的です。
3. 法人の場合:役員個人の利益と見られないか
法人が時計の費用を負担しても、実質的に役員個人が使っていると判断されると、役員に対する経済的な利益(給与)として扱われることがあります。
国税庁の通達では、役員に対して給与を支給したのと同様の経済的効果をもたらすものは、給与に含まれる経済的な利益に当たるとされています。法人が役員に支給する給与のうち、定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与のいずれにも該当しないものは、損金の額に算入されません。
否認された場合は、法人の税負担が増えるだけでなく、役員個人の所得税や社会保険料にも影響する可能性があります。
勘定科目の考え方
勘定科目は、費用の実態に合わせて選びます。一般的な考え方は次のとおりです。
| 勘定科目 | 考え方 |
|---|---|
| 賃借料(リース料) | 時計を借りる費用という実態に最も近い科目 |
| 広告宣伝費 | 不特定多数への宣伝が趣旨。時計を身につけて見せるだけでは認められにくく、否認された事例も紹介されている |
| 交際費 | 取引先などの接待や供応のための費用。自分が身につける時計の費用は、基本的に該当しにくい |
どの科目で処理するかよりも、「事業に必要な支出と説明できるか」が本質です。 勘定科目を変えても、必要性を説明できなければ認められません。
経費にするなら残しておきたい記録
税務署から確認を受けたときに、事業との関連性を説明できる資料を残しておきましょう。
- 利用目的のメモ: いつ、誰との商談や、どのイベントに使ったかを記録します。スケジュール帳やカレンダーの記録も有効です。
- 着用日の区分: 事業で使った日と、そうでない日を分けておきます。
- 領収書: KARITOKEでは、領収書の発行が可能です(後述)。
- カードの利用明細: 支払いの事実を示す資料になります。
- 法人の場合の社内記録: 利用の目的、使用者、費用負担の考え方を、社内で記録しておきます。
なお、これらの資料を残したからといって、経費として認められるとは限りません。最終的には、個別の事実関係で判断されます。
KARITOKEを経費で使うときの契約・支払いの注意点
KARITOKEの公式サイトで確認できた、経費処理に関わる点をまとめます。
契約は個人名義、支払いは本人名義のカードのみ
KARITOKEの利用規約では、会員登録の申込者本人名義のクレジットカードでない場合は、会員になれないとされています。登録情報も、氏名、生年月日、自宅住所、本人確認書類など、個人向けの内容です。
つまり、法人名義での契約や、会社名義のカードでの支払いができるかは、公式サイトでは確認できませんでした。法人で費用を負担したい場合は、事前にKARITOKEに問い合わせたうえで、会社が個人の契約費用を負担する形になることを、税理士に相談してください。
領収書の発行方法
領収書は、KARITOKEサポート(info@karitoke.jp)に連絡すると発行できます。公式のQ&Aには、次の点が書かれています。
- 宛名を指定できます。指定がない場合は、会員名になります。
- 但書は「腕時計レンタル代(クレジットカードでの支払)」です。
- 領収書の金額は、割引ポイント適用後の金額です。全額が割引ポイントでまかなわれた場合は、領収書は発行されません。
- 領収書が必要な場合は、マイページで割引ポイントの適用を無効にしておくことが推奨されています。
- PDFファイルで、メールで届きます。
消費税の仕入税額控除を受けたい場合は、領収書がインボイス(適格請求書)の要件を満たしているかを確認する必要があります。要件を満たしているかどうかは、KARITOKEの公式サイトでは確認できませんでした。
料金プランと月額費用
| プラン | 月額(税込) | 申込条件(抜粋) |
|---|---|---|
| casual | 5,280円 | 18歳以上 |
| standard | 9,020円 | 18歳以上。原則、本人または配偶者に安定継続収入のある方 |
| premium | 12,980円 | 同上 |
| luxury | 19,580円 | 原則26歳以上で、本人または配偶者に安定継続収入のある方 |
| executive1〜4 | 26,180円〜49,280円 | 同上 |
月額料金は日割りされません。また、一度発生した月額料金は、理由にかかわらず返金されません。1ヶ月だけ使う場合でも、1ヶ月分の費用がかかります。
3ヶ月・6ヶ月・12ヶ月の長期割引コースは、月額がそれぞれ7%・10%・12%OFFですが、満了前に停止すると、適用した割引額が請求されます。
補償
通常使用による軽微な傷・故障・破損は、標準付帯の「安心キズ保証」でカバーされます。月額1,078円(税込)の「安心キズ保証プラス」に加入すると、対象が広がります。紛失・盗難は、どちらの補償でも対象外で、同等品の購入費用を負担することになります。
「節税」の実際:経費にしても全額が戻るわけではない
「経費にできれば節税になる」と言われますが、経費にした分の支出が、そのまま戻ってくるわけではありません。減るのは、その金額にかかる税金だけです。
たとえば、月額9,020円のstandardプランを経費にできたとして、実効税率を30%と仮定すると、減る税金は月2,700円程度です。実際の税率は、所得や法人の状況によって異なります。
時計のレンタルは、事業のための支出として説明できる範囲で、費用負担を平準化できる手段です。節税そのものを目的にすると、判断を誤りやすくなります。
時計サブスクを事業で使うのに向いている人
向いている人
- 商談や登壇、パーティーなど、特定の場面のために使いたい
- 使う日や目的を、記録として残せる
- 購入する前に、実際の着け心地を試したい
向いていない人
- 休日や日常生活でも、同じ時計を着けたい
- 経費にすること自体が目的になっている
- 法人で費用を負担したいが、契約名義や支払い方法を整理できていない
よくある質問
Q. 時計のレンタルなら、必ず経費になりますか?
いいえ。レンタルでも、事業に必要な支出と説明できなければ、経費として認められない可能性があります。私的に使う部分は、経費にできません。
Q. 「広告宣伝費」で処理してもいいですか?
おすすめできません。広告宣伝費は、不特定多数への宣伝が趣旨の費用です。高級時計を広告宣伝費として処理したことが認められなかったとされる事例も紹介されています。処理の方法は、必ず税理士に相談してください。
Q. 個人事業主が個人のカードで払った場合は?
個人事業主の場合、事業用と私用の両方にかかわる費用は、事業に必要な部分を明確に区分できる範囲で、必要経費にできます。KARITOKEは本人名義のカードでの支払いが条件のため、事業用と私用の区分は、利用目的の記録などで行うことになります。
Q. 法人カードで支払えますか?
KARITOKEは、本人名義のクレジットカードのみ利用できます。会社名義のカードを使えるかどうかは、公式サイトでは確認できませんでした。申し込み前に、KARITOKEに問い合わせてください。
Q. 経費として否認されたらどうなりますか?
法人の場合は、損金に算入できなくなり、法人税の追徴が発生する可能性があります。役員の給与として扱われると、役員個人の所得税や社会保険料にも影響します。個人事業主の場合も、必要経費が否認されると、所得税の追加納付が発生することがあります。
まとめ:経費化を目的にせず、説明できる使い方をしよう
高級時計のサブスクは、資産計上が不要で、月額料金から始められる手軽な選択肢です。ただし、経費として認められるかどうかは、購入のときと同じく、次の点で決まります。
- 事業のために必要な支出と説明できるか
- 私的な使用と区分できるか
- 法人の場合、役員個人の利益と見られないか
また、KARITOKEは、契約と支払いが個人名義(本人名義のカード)であることが前提です。法人で費用を負担したい場合は、事前にKARITOKEに確認し、税理士にも相談しましょう。
まずは、使う場面と目的を決めたうえで、借りたい時計がどのプランに入っているかを、公式サイトで確認してみてください。
KARITOKE（カリトケ）
業界最大級！ 50ブランド・1,300種類以上の圧倒的なラインナップ
日常の傷は自己負担なし！ プラン料金内に「安心キズ補償」が自動付帯
単発利用OK！ 返却期限なし! 1ヶ月から利用でき、いつでも停止OK
料金:月額 5,280円〜49,280円(税込)
参考情報
- 国税庁「所得税基本通達45-1(家事関連費の主たる部分等の判定)」
- 国税庁「No.5210 役員に支給する給与」
- 国税庁「法人税基本通達9-2-9(債務の免除による利益その他の経済的な利益)」
- 国税庁「令和8年度法人税関係法令の改正の概要」(少額減価償却資産の特例の見直し)
- 中小企業庁「少額減価償却資産の特例の拡充(令和8年5月)」
- 丸山会計事務所「高級時計は『広告費』か『資産』か？審判所が下した、笑えない『二段構えの否認』」(2026年4月)
- KARITOKE「ご利用方法(ユーザーガイド)」「利用規約」「お支払いについてのよくある質問」(karitoke.jp)
